一戸建て住宅やマンションを購入するための住宅ローンのフラット35について勉強をしてみましょう。

住宅ローンのフラット35
住宅ローンのフラット35

住宅ローンのフラット35

住宅ローンのフラット35
一般的な住まいのローンは民間の金融機関によってサービスが提供されています。
それに対して国営ともいえる金融機関「住宅金融支援機構」が行っている住宅ローンもあります。
それが「フラット35」です。
フラット35は一般の住宅ローンとどのような点が異なるのでしょうか。
まずはフラット35の利用条件を確認してきましょう。
住宅ローンには申込者の年齢に制限が設けられています。
フラット35では「満20歳以上、満70歳未満」の方となっています。
ただし親子で返済していく「親子リレー」に関してはこの制限が異なるものとなっています。
フラット35では返済期間を「最長35年」としています。
ただし完済時の年齢が80歳を超える返済期間の設定はできません。
そして「年収」に関する条件ですが、フラット35の場合は、最低年収といった条件が設けられていません。
ですが年収に応じた融資額となりますので、希望通りの住宅ローンを受けることができるかどうかは、年収によって決定されます。
フラット35では「総返済負担率」によって融資額が決まります。
総返済負担率とは、年収に対する年間の合計返済額の割合のことです。
ただしフラット35以外にもローンがある場合は、合計返済額に加えられます。
年収が400万円未満の場合は、総返済負担率は30パーセント以下となっています。
400万円以上の場合は35パーセント以下とされています。
また一般の住宅ローンと同様に保証人は不要となっています。
さらに一般の住宅ローンの条件に設けられている「保証機関」との契約も不要ですので、保証料を支払う必要はありません。
その代わり「担保」が利用条件に設けられています。
この場合の担保は、融資の対象となる住宅や土地となります。
これらの不動産に対して抵当権を登録して、住宅金融支援機構が抵当権者の第1順位となります。
この担保となる物件は、「フラット35の申込本人あるいは親族が住むための住宅」や「建築費、購入価額が1億円以下の住宅」「耐久性などの技術基準を満たした住宅」「新築住宅の場合は借入申込日において、竣工から2年以内の住宅で、かつ人が住んだことのない住宅」「中古住宅の場合は借入申込日において、築後年数が2年を超えている住宅、あるいはすでに人が住んだことのある住宅」となっています。